リフォーム会社の中には、訪問販売を行うところもあります。リフォームの専門会社が、会社の近くにある地域に向けて行うものもありますが、訪問販売を専門とする会社が存在します。
特定商取引法
訪問販売は、決められたエリアの中にある家を一軒一軒回っていき、商品を販売したり、商品の契約をお客と結んでいく方法です。 訪問販売には、特定商取引法が適用されます。
特定商取引法では、まず第一に、勧誘を目的として訪問をしたことをきちんと相手に言わなくてはなりません。続いて、勧誘をする前に会社（事業者）の名前をはっきりと述べなくてはなりません。
勧誘では、脅したりウソをついたりするやり方は禁じられています。そして契約した際には、クーリングオフ期間として8日間が存在するということです。
日本訪問販売協会
訪問販売を行う会社が会員として登録している団体に、日本訪問販売協会というものがあります。正式名称は、公益社団法人日本訪問販売協会といい、特定商取引法第27条に基き設立されました。
訪問販売をする方のための教育や、テストを行うことが主な活動内容となっています。それによって、訪問販売員のレベルアップをすると同時に、訪問販売に対するイメージを良くすることを目的としています。
そのため、この団体に登録している会社であるかということが、訪問販売に訪れた方を見極めるためのひとつの目安になると言われています。
悪質業者への対策
訪問販売を行うリフォーム会社がすべて良くないという訳ではないのですが、トラブルとなっている会社の多くが訪問販売の会社であることを考えますと、ユーザーの方でも対策をする必要があります。
ブローカーと呼ばれる訪問販売を専門とする会社の場合、建設業の許可を取得していないようです。実際の工事は取引のある施工会社に依頼することになるのかもしれませんが、建設業の許可の有無を尋ねてみるのも見分けるためのひとつの目安となるでしょう。
もうひとつは、名刺に記されている住所に会社そのものが存在しないケースです。本当にその場所に会社があるのかということを確認してから話を聞くようにすると良いでしょう。
これまでのリフォームの実例を見せてもらうことも大切です。できるだけ多くの実例がある会社であればあるほど、技術的にも信用度が高まります。
そして一番良い方法として、「はじめから話を聞かない」「相手にしない」ということがあげられます。相手は勧誘や説得のプロですので、よほど意志の強い方でもない限り、どうしても相手のペースに巻き込まれがちです。やはり見知らぬ方にはドアを開けないということが最高の防御策と言えるでしょう。
